通関制度、関税の賦課など、国家が介入する度合いが高い。この結果、関税などの直接的なコストのほか、通関書類などの作成にかかる間接コストも高い。

取引相手が遠方にいるため、支払い、商品の納品を確実にすることが困難。このため、信用状、D/P、D/Aなどの特殊な決済方法が発達している。

多くの場合、言葉が違う相手との取引となる。このため、国際的に通用する専門用語（インコタームズ等）が普及している。さらに、言葉に加え、取引相手との商習慣、文化の違いによるトラブルも多いほか、適用される法律（裁判管轄地）が異なるため、トラブルが起こると解決が難しい

通貨の異なる相手との取引となることが多いため、為替レート変動によるリスクがある。

遠距離の輸送となるため、運賃が上乗せコストとなるほか、商品が海上事故などに被災するリスクが高いため、保険料もコストとなる。

このように、国内取引と比べてコスト増要因となる点が多いが、国内に存在しない希少価値のある商品を輸入すれば（あるいは、その商品が希少価値を持つ市場に輸出すれば）貿易にかかるコストを上回る利益が得られる可能性があり、その場合に貿易が行われることになる。

自由貿易と保護貿易

貿易に関する規制をできるだけなくし、取引主体が自由に貿易を行うことができるようにする政策を自由貿易という。市場の失敗がない限りは、自由貿易により経済全体の所得水準を最大にすることができるが、一部の産業・企業は所得水準が低下する可能性があるため（たとえば、外国から安価な繊維製品が流入すれば、輸入国の繊維産業は所得水準が低下する）、自由貿易は常に国民から支持されるとは限らない。このため、一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策（保護貿易、保護主義）が台頭する。保護貿易の手段としては、関税の賦課（アンチ・ダンピング課税、相殺関税等）や、輸入数量規制（輸入割当制度、セーフガード等）などが用いられる。ブロック経済による保護貿易が第二次世界大戦を招いたとの反省から、GATT・WTOは自由貿易を活動の理念としている。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの（保護主義を標榜する主要国はないが）、現実には、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的での何らかの規制を行っている。自由貿易の究極的な姿は、国内取引と同じように貿易が行われることである。市場統合が行われているEUにおいては、モノの移動に関して完全に障壁が撤廃されているので、EU域内においては自由貿易が行われているといえる。

政府による貿易促進政策

貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。

具体的には、以下のような施策が行われる。

• 国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）、韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)、オーストラリアのAUSTRADE、ニュージーランドのTRADENZなどの例がある。
• 国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。
• 信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。日本では独立行政法人日本貿易保険が実施。
• 見本市（メッセ）産業を振興することにより、貿易の商談成立を促進する。ドイツの例が有名。
• 特定分野の輸出品について、国が品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証することによって輸出促進を図る。戦後しばらくの間日本でも行われていた。
• 港湾施設を整備し、貿易関連業者のコスト低減を図る。

輸出品に対して直接に補助金を付与することは、WTOルールで禁止されている。